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デフレの正体 経済は「人口の波で動く」
評価:
藻谷 浩介
角川書店(角川グループパブリッシング)
¥ 760
(2010-06-10)

テーマ
長く続くデフレの正体とは、結局のところ何が原因なのか?

メインとなる考え方
藻谷氏によれば、「景気」が原因ではなく、少子高齢化を抱えた日本の「人口構造」にこそ要因があると説く。高齢者世代が莫大な金融資産を保持する一方、本来消費の主役となるはずの現役世代の所得(サラリーマンの給料)は下がる一方であることから、高齢者から現役世代への所得移転を図っていくことが必要とする。また、現役世代の減少への対抗策として女性の就労と経営参加を増やすべきとする。テレビや新聞などのマスコミが提示する様々な「問題意識(のようなもの)」に対して、データを挙げてこれらの思い込みの殻を壊してくれる。

備忘録
・景気が良くなれば給料が上がるというわけではない(97年から給与所得は一貫減少)
・バブル崩壊後から日本の輸出金額は倍増している
・日本は世界中から莫大な金利配当を得ている
・地域間格差のウソ(地方も首都圏も等しく少子高齢化の影響を受けている)
・技術革新、生産性向上による経済成長論はデフレ解決策としてピントはずれ

所感
特に高齢者世代から若者世代への所得移転は急務だろう。金融資産を多く持つのに消費しない高齢者から、消費のエンジンになるにも関わらず所得が減り続ける若者世代への所得移転が行われれば、内需拡大に繋がりデフレも自然と解決するのではないか。

クルマを買わない、外食をしない、総じて消費をせず貯蓄に励む・・・という現代の消費しない若者像が危機意識としてクローズアップされているが、給料が継続的に上がることを保証されない現役世代がどうしてホイホイと消費できようか。

そんな彼らに対して所得移転が行われれば、自然と消費する金額は増えていくはずだが、その原資を消費する必要性がほとんどない彼らの親世代から賄うという考え方は納得できる。

問題はその方法論だ。本書では税制というアプローチを考案しているが、本書のテーマとなっている人口構造(票数)を考えれば、既得権益のある高齢者層がそう簡単に既得権益を手放すとも思えないのだが。ただ、親から子への贈与税を減税するというのは確かにアリだとおもう。

(所要時間:32分)
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